アイエヌリサーチライブラリ
金融機関の利用に関する調査

 株式会社日本統計センターは、複数の地方銀行様との共同研究の一環として、20都道府県に居住する30代以上の男女個人約4万人を対象とした、インターネットによる「金融機関の利用に関する調査」を実施しました。

 この調査は、8月5日付のニッキンに記事が掲載されましたとおり、平成23年2月10日〜平成23年3月15日にかけて、金融機関での利用商品・サービス、取引開始の理由、メインバンクの判断基準、遺産相続の経験や相続に際しての金融機関への相談、相続資産の運用など、“金融機関とお客様との係わり”を中心に、今後の金融機関の施策検討の基礎資料となるべき項目を調査したものです。

 以下、その調査結果についての概要をお知らせします。

リサーチの概要
実施時期 平成23年2月10日〜平成23年3月15日
調査対象 30歳以上の男女個人
調査主体 株式会社日本統計センター
調査実施 インターネットリサーチ(アイブリッジ株式会社が提供するリサーチプラス)
調査項目 利用商品・サービス、取引開始の理由、メインバンクの判断基準、遺産相続の経験や相続に際しての金融機関への相談、相続資産の運用等
回答者数 40,971人
都道府県別、性別の回収率は下表のとおりです。

都道府県別、性別の回収率一覧表
家族構成と同居の状況
親との同居の状況グラフ
 親との同居・非同居について尋ねました。
 どちらかの親が健在の人のうち、親と同居が26%、非同居が74%という結果でした。
 なお、非同居のうち県外居住者は32%ですが、3大都市圏では38%、地方都市圏19%と地域間の格差が大きいという傾向がみられました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
※3大都市圏は7都府県、地方都市圏は13道県の合計値
金融機関の利用状況<商品・サービス>
金融機関が提供する主な商品・サービスの利用状況グラフ
 金融機関が提供する主な商品・サービスの利用状況を尋ねました。
 インターネット調査という手法を用いたことを考慮してもインターネットバンキングの利用が多く、定期預金・定額預金や公共料金支払いよりも多くの人に利用されていることがわかりました。
 なお、この傾向は年代別にみても大きくは変わらず、60代前半でも51%の人が利用していました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
金融機関の利用状況<口座保有>
金融機関の利用状況(口座保有)
 どこの金融機関を利用しているのかを尋ねました。
 平均的な口座保有数は3.5ですが、金融機関別にみると、1位はゆうちょ銀行で71%、2位ネット専業銀行48%、3位三菱東京UFJ銀行43%という結果でした。
 うち対象者がメインバンクと考えている金融機関をみると、業態別では1位が都市銀行で45%、2位は地銀・第二地銀で27%、3位ゆうちょ銀行18%という結果でした。口座の保有数に比べ、都市銀行の割合が高くなるという傾向がみられました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
金融機関の利用状況<メインバンクの基準>
金融機関の利用状況(メインバンクの基準)
 口座を保有している金融機関から、1つの金融機関をメインバンクと判断した基準を尋ねました。
 1位「日常的なお金の出し入れによく利用しているから」66%、2位「給与の振込先になっているから」53%という結果でした。
 なお、メインバンクとしている金融機関の業態によって基準の異なることがわかりました。他にも、男女別、年代別等による違いがメインバンクの判断基準に影響していることがわかりました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
金融商品に関する情報収集源
年代別の情報収集源
 金融商品に関する情報収集源が何かを尋ねました。
 1位はインターネット(金融機関HP除く)で34%、2位は金融機関のホームページが27%と、ネット普及が顕著でした。その他、「金融機関の窓口や営業担当者」「金融機関の商品説明パンフ」等が高齢層や女性に多くみられるという傾向がわかりました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
金融機関への相談状況
金融機関への相談状況
 金融機関への相談経験・意向等について尋ねました。
 相談事項としては、1位住宅関連19%、2位金融資産運用14%という結果でした。一方、今後相談したい事項は、1位金融資産運用14%、2位老後のマネープラン13%という結果でした。
 なお、特に相談した(い)ことはない理由としては、「後の営業が煩わしい」「忙しくて相談する暇がない」等が挙げられていました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
遺産相続の経験
遺産相続の経験
 遺産相続の経験について尋ねました。
 30歳以上の相続経験者は17%で、年代別にみると45歳を境に増加していきます。
 また、相続時の年齢についてみると、40〜44歳がピークという結果でした(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
保有資産額と相続金融資産額
保有資産額と相続金融資産額
 保有する資産額と相続した金融資産額について尋ねました。
 遺産相続者のうち、70%の人が金融資産を相続していました。
 また、年収の高い人ほど保有資産額は高く、相続金融資産額も高いという傾向がみられました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
遺産相続に関する相談の実施状況
遺産相続に関する相談の実施状況
 遺産相続にあたっての相談先と相談内容について尋ねました。
 年収や相続した金融資産が多いほど、資産の評価や節税対策に関する相談、弁護士・税理士などの専門家への相談割合が高まるという傾向がみられました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
相続資産の運用状況
相続資産の運用状況
 相続した金融資産の運用について尋ねました。
 金融資産を相続した人のうち40%強は、まずは自分のメインバンクに預金していることがわかりました。一方、親のメインバンクに預金した人が20%、どれにもあてはまらない人が40%弱という結果でした。
 次に、相続した資産を運用するにあたっては、自分のメインバンクで行う人がさらに増えており、他の最初に預けた先等から移転している状況がうかがえました(マウスで図をクリックすると拡大図を表示します)
※金融機関の利用に関する調査結果概要(pdf版)が必要な方は、こちらからダウンロードしてください。
I・N リサーチライブラリトップへ
お問合せ先

商品についての詳細は、下記窓口宛メールにてお問い合わせくださるようお願いいたします。

 お問い合わせにあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、ご指定の当社製品・サービス等のご案内、関連資料の発送、および手続き他必要事項の連絡業務、請求等の事務処理等に利用し、他の目的で利用することはありません。また、事前にお客様の同意を得ている場合を除き、第三者へ提供することはありません。

 詳細は、当社個人情報保護方針をご確認ください。

 当サービスに関するお問い合わせ先 homepage@nihon-toukei.co.jp

TOP企業情報プライバシーポリシーお問い合わせ|       copyright(c) Nippon Statistics Center Co., Ltd All Rights Reserved.