株式会社日本統計センター
プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク事務局へのリンク  当社は、2004年8月にプライバシーマークを取得しました。
 プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として認定された事業者にその使用が認められる制度です。
 当社では、この規格に基づいた個人情報保護マネジメントシステムにより、保有する個人情報の安全管理を徹底するとともに、ご本人の権利を尊重し適切に取り扱います。
株式会社 日本統計センター
個人情報保護管理責任者
取締役営業本部長 古石 哲也

1.個人情報の利用目的について

 当社では、個人情報を、当社又は当社のお客様等が個人情報の取得時にご本人様に通知した利用目的の範囲内で、当該業務等の目的を達成するために必要な範囲内に限定して利用します。

 当社が個人情報を直接書面により取得する場合、原則として事前にその利用目的をご本人様へ通知いたします。

 ただし、当社が個人情報を他の手段により取得する場合、又はお客様から預託を受ける等間接的に取得する場合の利用目的については、以下に示す情報区分別の利用目的一覧をご参照ください。

 なお、他の目的により個人情報を利用する場合には、改めて別途通知させていただきます。

取得する個人情報に基づく区分 利用目的
1 名刺やE-mail、各種お問い合せの電話等により、ご本人様から直接取得する個人情報 ご照会いただいた内容の確認と回答、当社製品・サービス等のご案内、関連資料の送付、受発注手続き等に利用します。
2 各種委員会、グループインタビュー時の撮影画像、音声等の個人情報 参加者の発言内容の確認・記録、及び統計分析等に利用します。
3 各種委員会等により取得する個人情報 当該委員会等の運営のための連絡業務、ご本人様からのお問合せへの対応等に利用します。
4 当社運営サイト会員様の個人情報 手続き他必要事項の連絡業務、請求等の事務処理等に利用します。
5 面接・採用時に取得する個人情報 採用選考に利用します。採用後は人事管理等の業務に利用します。
6 当社従業員に関する個人情報 各種連絡業務、及び人事管理、給与管理等の業務に利用します。
7 電話帳、住宅地図等公開された情報により取得する個人情報 調査対象者のサンプリング、調査の依頼状や調査票・謝礼品等の発送、調査員が訪問する際の訪問先一覧表、ご本人様からのお問合せへの対応、ご回答いただいた内容の確認のための連絡等の調査業務、及び当社製品・サービス等のご案内、関連資料の発送等に利用します。
8 住基台帳等から閲覧・抽出して取得する個人情報 調査対象者のサンプリング、調査の依頼状や調査票・謝礼品等の発送、調査員が訪問する際の訪問先一覧表、ご本人様からのお問合せへの対応、ご回答いただいた内容の確認のための連絡等に利用します。
9 調査業務等の受託時に、お客様から預託された対象者名簿等の個人情報 調査の依頼状や調査票・謝礼品等の発送、調査員が訪問する際の訪問先一覧表、ご本人様からのお問合せへの対応、ご回答いただいた内容の確認のための連絡等に利用します。
10 パンチ業務等の受託時に、お客様から預託された個人情報 パンチ入力等のための原票として利用します。
11 集計・分析業務等の受託時に、お客様から預託された個人情報 お客様にご依頼いただいた仕様に基づく情報の検索・加工・集計・名寄せ等の作業に用いるための基礎データとして利用します。
12 お客様の事業所内で、当社従業員がアクセスする可能性のある、お客様保有の個人情報 お客様にご依頼いただいた分析、検索・加工・集計・名寄せ等の作業、データメンテナンス作業等に利用します。
13 個人情報の開示手続き等でお客様に提出していただく、運転免許証等の書類に記載された個人情報 手続きしていただくお客様がご本人様であることの確認資料として利用します。

2.個人情報の第三者への提供について

 当社がご本人様から直接取得させていただく個人情報については、事前にご本人様の同意を得ている場合を除き、第三者へ提供することはありません。ただし、以下の場合を除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.個人情報の共同利用について

 当社では、他社との共同事業の中で、お客様の個人情報を共同利用することがあります。

 共同利用を実施させていただくにあたっては、当社が責任を持って厳格な情報管理に努めます。

(1) 共同利用される個人情報の項目

 ・氏名、会社名、部署、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等

 ・関連製品・サービスご利用の状況、当社製品・サービスへのご意見・ご要望等

(2) 共同して利用する者の範囲

(3) 共同して利用する者の利用目的

 ・製品・サービス等のご案内、関連資料の送付、受発注手続き等に利用

 ・製品・サービス等運営のための事務処理・連絡等に利用

(4) 取得方法

 ・製品・サービス営業活動時にご本人様から直接取得

 ・主催・協賛する展示会・セミナー等への申込み手続き等での取得

(5) 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者

 株式会社日本統計センター 個人情報保護管理責任者

4.個人情報の外部委託について

 当社が個人情報を利用するにあたっては、その処理の一部を外部へ委託することがあります。

 その際は、原則としてプライバシーマーク等の認定事業者を委託先として選定する等、個人情報保護体制の整備度合を選定基準とするとともに、契約書や覚書等により当社と同等の管理水準を求め、かつ定期的な報告を求める等委託先の監督に努めます。

5.開示対象個人情報の開示、訂正等又は利用停止手続き等について

 ご本人様から個人情報の開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止等のお申し出があった場合、当社は遅滞なく対応させていただきます。

 手続き等については下記をご参照ください。

(1) 開示等の対象となる個人情報

 当社がご本人様から直接取得させていただいた個人情報で、当手続き末尾に記載する「(5) 開示等に応じられない場合」に該当しない情報といたします。

(2) 開示等のお申し出方法

 以下の書類をご準備いただき、当社指定の下記送り先へFAX、郵送またはE-MAILにてご送付ください。

 なお、ご送付いただいた申請書等の書類は、お申し出内容の確認、応諾の可否を検討するための資料、及び回答させていただく際の連絡等、必要な範囲内でのみ利用させていただきます。

 また、ご送付いただいた書類は、結果の通知後2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

a 必要書類

・当社所定の申請書

 次のいずれかの様式をダウンロードしてご使用ください。

 「個人情報の開示等申請書」のダウンロード

<PDF形式> <XLS形式>

・本人確認のための書類

 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等、本人であることを証明することができる書類のコピー1部。

・代理人であることの証明書類(代理人が申請する場合)

 上記に加え、戸籍謄本等法定代理権のあることを証明することができる書類(親権者の場合は扶養家族が記載された保険証も可)、及び運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等、代理人の方の身分を証明することができる書類のコピー各1部。

 なお、ご本人様からの委任による場合、その旨を記したご本人様の実印が押された委任状、及びご本人様の印鑑証明書各1部が必要となります。

 また、委任による代理人の方が申請される場合、郵送でのみ受け付けさせていただきますのでご了承ください。

b 書類の送り先

・郵送する場合

 ご準備いただいた書類を次の宛先へご送付ください。

 〒802-0005

 福岡県北九州市小倉北区堺町1−2−16十八銀行第一生命共同ビル 5階

 株式会社 日本統計センター  個人情報保護管理事務局  宛

・FAXで送付する場合

 ご準備いただいた書類を次の宛先へFAX送信してください。

 株式会社 日本統計センター  個人情報保護管理事務局  宛

 FAX : 093-533-2628

・E-MAILにより送付する場合

 まず、次の「申請書類送信用宛先」をクリックし、ご準備いただいた書類を添付・送信してください。

 この時、ご送付いただく書類ファイルは、zip形式で圧縮しパスワードを付与してください。

 送付メール1:申請書類送付用宛先

 さらに、お手数ですが再度「パスワード連絡用宛先」をクリックし、メール本文にご本人様の住所、氏名、及び先にご送付いただいた圧縮ファイルの解凍用パスワードを記載のうえ送信してください。

 送付メール2:パスワード連絡用宛先

(3) 手数料

 手数料はいただきません。

(4) 結果の通知

 お申し出いただいた内容を当社内で検討のうえ、申請書にご記載いただいた連絡手段により回答させていただきます。

(5) 開示等に応じられない場合

 お申し出いただいた内容を検討した結果、下記のいずれかに該当する場合は開示等に応じられません。その際は、上記「結果の通知」によりお知らせいたします。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
  3. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
  4. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
  5. 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 他の法令に違反することとなる場合
  7. お申し出いただいた方がご本人様、又は正当な代理人の方であることが確認できない場合
  8. 申請書類に不備がある、又は虚偽の記載があると認められた場合
  9. 当該情報が、当社ではなく他の事業者が収集した情報であって、当社が間接的に取得した情報の場合
  10. 対象とする情報項目が個人に関する事実ではなく当社が行った評価等の項目である場合

6.苦情及び相談への対応について

 個人情報に関する苦情・相談等については、下記の窓口・担当者宛、電話、FAX、郵送またはE-MAIL等の手段によりお申し出ください。

(1) 当社窓口
〒802-0005
福岡県北九州市小倉北区堺町1−2−16
十八銀行第一生命共同ビル 5階
株式会社 日本統計センター 個人情報保護管理事務局
担当 福田、藤本
TEL 093-521-3726
FAX 093-511-4634
mail privacy@nihon-toukei.co.jp
(2) 加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
〒106-0032
東京都港区六本木1−9−9 六本木ファーストビル12F
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
  プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
TEL 03-5860-7565
フリーダイヤル 0120-700-779
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