DB商品別の概要紹介
当社では、既存の統計データだけでなく、様々な推計方法等を用いて作成した町丁等の小地域を単位とする独自のマーケティング用データベースを提供しています。このページでは、これら新規にラインナップされた当社データベースの概要を紹介します。
| CONTENTS |
| ・国勢調査 | ・経済センサス |
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| ・商業統計調査 | ・人口・世帯数 |
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| ・推計就業者所得 | ・推計世帯貯蓄高 |
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| ・推計消費購買力 | ・推計行動別人口 |
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| ・推計要介護度別認定者数 | ・推計大学・短大進学者数 |
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| ・ライフステージ・世代別人口 | ・推計昼間人口 |
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| ・推計都市化度パターン | ・推計人口推移予測ランク |
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◆国勢調査
国勢調査は、「日本国内の人口、世帯、就業者からみた産業構造などの状況を地域別に明らかにする統計を得るために行われる、国の最も基本的な統計調査」(総務省統計局)です。
特にマーケティング分野では、国内各地における居住者特性の違いや、各々特性別居住者の数を把握できる数少ない統計資料の一つとして位置づけられています。
当社では、従来より、国勢調査における公表データを最新の地域区画を基に再編集を行い、時系列比較が可能なデータベースとして提供してきました。
最新の2005年国勢調査についても、現時点での市区町村区画、町丁区画にあわせた再編集を行い、提供を行っています。
人口減少、少子高齢化という波の中で、間違いのないエリア分析、ターゲティングを実現するため、当データベースをご活用ください。
| 国勢調査指標の概要 | |
|---|---|
| 区分 | 集計内容 |
| 第１次基本集計結果関連指標 | ・性別・年代別人口、世帯数 ・世帯の種類・世帯人員別世帯数 ・住居の種類・所有関係別世帯数 ・住宅の建て方別世帯数、住宅面積 他 |
| 第２次基本集計結果関連指標 | ・労働力状態別就業者数 ・従業上の地位別就業者数 ・産業(大分類)別就業者数 ・世帯の経済構成別世帯数 他 |
| 第３次基本集計結果関連指標 | ・職業(大分類)別就業者数 他 |
| 従業地・通学地別集計結果関連指標 | ・従業地(市区町村内等)別従業者数 ・通学地(市区町村内等)別通学者数 他 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2005年 | 2005年 | − |
◆経済センサス（事業所・企業統計調査）
平成21年経済センサス基礎調査は、「我が国すべての事業所及び企業を対象として行われる国の最も基本的な統計調査・・・・・・」（総務省統計局）であり、業種別あるいは規模別の事業所数・従業者数を把握するための稀少な調査データです。
なおこの調査は、2006年までは事業所・企業統計調査として実施されていましたが、2009年から経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行うことにより、新たに経済センサスとして実施されることになりました。
当社では、この経済センサスデータを、独自の処理により最新の地域区画（市区町村・町丁）に編集し、提供しています。当データベースにより、地域における法人市場、職域における個人市場等を把握することができます。
| 経済センサス指標（「総数」「民営」「国，地方公共団体」別） | ||
|---|---|---|
| 事業所数・従業者数（総数・男・女） | ||
| 経営組織 | 個人事業所 | 会社事業所 |
| 法人事業所 | 会社以外の事業所 | |
| 規模 | １〜４人事業所 | ２０〜２９人事業所 |
| ５〜９人事業所 | ３０人以上事業所 | |
| １０〜１９人事業所 | ||
| 業種 | 農林漁業 | 不動産業，物品賃貸業 |
| 非農林漁業 | 学術研究，専門・技術サービス業 | |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 宿泊業，飲食サービス業 | |
| 建設業 | 生活関連サービス業，娯楽業 | |
| 製造業 | 教育，学習支援業 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 医療，福祉 | |
| 情報通信業 | 複合サービス事業 | |
| 運輸業，郵便業 | サービス業 | |
| 卸売・小売業 | 公務 | |
| 金融・保険業 | ・・・（他） | |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2009年 | ※2006年 | − |
| ※事業所・企業統計調査データ |
◆商業統計調査
商業統計調査は、「『商業の国勢調査』とも呼ばれ、人口・家族構成などを調査する国勢調査、我が国製造業の実態を明らかにするため、全国の製造事業所を調査する工業統計調査（「製造業の国勢調査」と呼ばれている。）とならぶ基本的な統計調査・・・」（経済産業省） であり、該当する事業所数・売場面積・年間商品販売額等を把握するための稀少な調査データです。
特にマーケティングの分野では、地域における商業施設の立地状況、販売量・効率とその動向等の把握に用いられるとともに、商業人口、小売中心地性といった指標に加工することで、他の統計では把握困難な買物目的の流動人口を推定することが可能となります。
| 商業統計調査指標 |
|---|
| 小売業事業所数 |
| 小売業従業者数 |
| 小売業年間商品販売額 |
| 小売業売場面積 |
| 商業人口 |
| 小売１店当り年間商品販売額 |
| 小売１店当り売場面積 |
| 小売従業者１人当り年間商品販売額 |
| 小売売場面積当り年間商品販売額 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2007年 | 2007年 | − |
◆人口・世帯数
このデータは、財団法人国土地理協会より毎年提供される住民基本台帳ベースの「全国人口統計マスター」および「推計年齢階級別人口付き全国人口統計マスター」を基に、いわゆる町丁だけでなく、国勢調査の町丁・字等別地図やメッシュ区画といった各種地域コード単位に推計変換したデータです。
国勢調査ベースの人口・世帯数データのみを利用してエリアマーケティングを行っているお客様であれば、誰しもがデータの鮮度という点において物足りなさを感じているのではないでしょうか。
例えば、国勢調査の調査時点（最新は2005年）以降に新興住宅地やマンション建設などの開発が行われた地域では、その内容がデータに反映されていない、または自社顧客データが最新時点であるのに対し「人口」や「世帯数」は国勢調査データ（2005年時点）であるため本当の獲得率（シェア）がわからないなど。
そこで当社では、多くのお客様に、より最適な環境下でエリアマーケティングを実現していただくため、財団法人国土地理協会と共同で、最新の住民基本台帳をベースとした本データを開発・提供しています。
| 人口・世帯数指標 |
|---|
| 人口 |
| 人口・男 |
| 人口・女 |
| 推計年齢階級別人口（5歳階級別） |
| 推計年齢階級別人口・男（5歳階級別） |
| 推計年齢階級別人口・女（5歳階級別） |
| 世帯数 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2011年 | 2011年 | 2011年 |
◆推計就業者所得
賃金構造基本統計調査（厚生労働省）における性別年齢別産業分類別就業者の分布に、当社の町丁別データを組合せ分析することにより、就業者１人当り所得額、所得ランク別就業者数を推計したデータベースです。
ある特定の地域に居住する就業者について、その平均的な所得額はどのくらいなのか、また、ある商品がターゲットとする所得階層の人はその地域に何人くらいいるのかといったような、所得水準をキーワードとするマーケティング分析が可能となります。
| 推計就業者数・所得額 |
|---|
| 全所得ランク合計就業者数 |
| 就業者所得額 |
| 就業者１人当り所得額 |
| 推計所得ランク別就業者数 |
|---|
| 300万円未満所得就業者数 |
| 300〜500万円未満所得就業者数 |
| 500〜700万円未満所得就業者数 |
| 700〜1000万円未満所得就業者数 |
| 1000万円以上所得就業者数 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2010年 | 2010年 | 2010年 |
◆推計世帯貯蓄高
我が国の家計における貯蓄高は、家計調査年報（総務省）によれば、傾向として有価証券は2009年以降減少を続けているものの、通貨性預貯金が増加したことによりその総額(現在高)も増加に転じ、2010年現在1657万円となっています。
このような状況の中で、マーケティングの場面、中でも金融商品に関するマーケティングでは、その需要量を正確に把握することによって、地域における適正な目標を設定するともに、地域毎に異なる実情に応じた戦術を構築していくことが重要となってきます。
当社では、このような金融商品マーケットに関するデータのニーズに対応するため、最新の家計調査年報をはじめとした各種資料を基に分析を行い、小地域別の貯蓄高および貯蓄ランク別の世帯数を推計しました。
| 推計１世帯当り貯蓄高 |
|---|
| １世帯当り貯蓄高 |
| 推計貯蓄ランク別世帯数 |
|---|
| 300万円未満貯蓄高世帯数 |
| 300〜500万円未満貯蓄高世帯数 |
| 500〜700万円未満貯蓄高世帯数 |
| 700〜１千万円未満貯蓄高世帯数 |
| １千〜２千万円未満貯蓄高世帯数 |
| ２千〜４千万円未満貯蓄高世帯数 |
| ４千万円以上貯蓄高世帯数 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2010年 | 2010年 | 2010年 |
| ※貯蓄の定義は下記に示す「家計調査年報」（総務省）の定義に基づくこととしました。 |
|
郵便局・銀行・その他の金融機関への預貯金、生命保険・積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込み総額）、株式・債券・投資信託・金銭信託等の有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債権及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいう。 なお、貯蓄は世帯全体の貯蓄であり、また、個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用も含める。 |
◆推計消費購買力
地域における特定商品の販売額を予測する場合、その商品の単価（世帯単位での消費量）と自社（店舗）のシェアを基に行うことが一般的といえます。
この時、世帯単位の商品別消費量は、主に「家計調査」（総務省統計局）の値が用いられますが、同調査結果の場合、サンプル数の制約等により、実際のデータは都市規模による区分や、最小単位でも県庁所在都市、一部の大都市等の大きく集約された地域単位に限られているのが現状です。
当社では、より小さな地域単位での傾向を把握することができるよう、本来は異なる地域性、世帯属性等による消費動向の差異等について、「家計調査」における商品別の傾向を基に分析し、町丁単位に推計しました。当データベースご利用いただくことにより、既存店舗・新規出店候補地の商圏内といった、任意の地域範囲における商品別の消費購買力を金額ベースで把握することができます。
| 推計消費購買力指標名(抜粋) | ||
|---|---|---|
| 消費購買力計 | 食料品購買力 | 穀類購買力 |
| 魚介類購買力 | ||
| 肉類購買力 | ||
| 住居費支出額 | 家賃地代支出額 | |
| 設備修繕・維持費支出額 | ||
| 光熱・水道料支出額 | 電気代支出額 | |
| ガス代支出額 | ||
| 他の光熱費支出額 | ||
| 家具・家事用品購買力 | 家庭用耐久財購買力 | |
| 室内装備・装飾品購買力 | ||
| 寝具類購買力 | ||
| 被服及び履物購買力 | 和服購買力 | |
| 洋服購買力 | ||
| シャツ・セーター類購買力 | ||
| 保健・医療関連購買力 | 医薬品購買力 | |
| 健康保持用摂取品購買力 | ||
| 保健医療用品・器具購買力 | ||
| 交通・通信費支出額 | 交通費支出額 | |
| 自動車等関係費購買力 | ||
| 通信費支出額 | ||
| 教育費支出額 | 授業料等支出額 | |
| 教科書・学習参考教材支出額 | ||
| 補習教育支出額 | ||
| 教養娯楽支出額 | 教養娯楽用耐久財購買力 | |
| 教養娯楽用品購買力 | ||
| 書籍・他の印刷物購買力 | ||
| その他の消費支出額 | 諸雑費支出額 | |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2010年 | 2010年 | 2010年 |
◆推計行動別人口
あらゆる人々が、日常行っている様々な活動について、年齢、性別、居住地域などの違いに着目し、その行動者数を推計したデータベースです。
今回、総務省統計局より公表された、平成18年社会生活基本調査結果を基に、新たに調査項目として取り入れられた「学習・研究」「ボランティア」に関連する行動別人口についても追加収録しました。
推計行動別人口の概要は、下表に示すとおりです。これらの指標を用いることにより、例えば、一定エリア内におけるターゲット顧客数の把握と売上目標の設定、自社(店舗)商品対象顧客分布エリアへの重点的な折込広告の配布といった、効率的なマーケティング戦術の展開が可能となります。
| 推計行動別人口指標（抜粋） | |||
|---|---|---|---|
| 趣味・娯楽 | 映画鑑賞 | スポーツ | 野球 |
| 楽器演奏 | サッカー | ||
| 書道 | テニス | ||
| 園芸・ガーデニング | スキー・スノボー | ||
| テレビゲーム | 登山・ハイキング | ||
| カラオケ | ジョギング | ||
| 学習・研究 | 学習・研究人口総数 | ボランティア | ボランティア人口総数 |
| 英語学習人口 | 対高齢者ボランティア人口 | ||
| 外国語学習人口 | まちづくり活動ボランティア人口 | ||
| 芸術・文化学習人口 | 安全生活ボランティア人口 | ||
| 介護関係学習人口 | 自然・環境保護ボランティア人口 | ||
| 家政・家事学習人口 | 国際協力ボランティア人口 | ||
| 行楽・旅行 | 日帰り行楽 | インターネット | 電子メール |
| 宿泊旅行 | ネット掲示板・チャット | ||
| 国内観光 | HP・ブログ開設 | ||
| 海外観光 | ネット情報検索 | ||
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2011年 | 2011年 | 2011年 |
◆推計要介護度別認定者数
本格的な高齢化社会を迎えようとしている我が国では、医療・介護サービス、住宅といった直接的に関係する分野をはじめとして、飲食・サービス施設、日用の衣料品・雑貨・食料品等の小売商品に至るまで、あらゆる分野で対応を迫られてくることが予想されます。
そのためには、これら高齢化の進展度合いについて、どの時点でどのように変化していくのか、地域的にはどこがどうなるのか、自立度合い・健康状態の面からみるとどうかといったような点を考慮したデータにより判断していく必要があります。
当社では、こういった高齢者マーケットに関するデータのニーズに対応するため、今後10年間における高齢者人口を推計するとともに、平成18年度より改正された新介護保険制度の基準によって、要介護度別の認定者数を推計しました（下記区分）。
地方自治体における地域・施設計画、民間企業における各分野でのマーケティングへと、広くご活用いただけます。
| 推計年齢区分別被保険者数 |
|---|
| 第２号被保険者数（40〜64歳人口） |
| 第１号被保険者数（65〜74歳人口） |
| 第１号被保険者数（75歳以上人口） |
| 推計要介護度別認定者数 |
|---|
| 要支援１認定者数 |
| 要支援２認定者数 |
| 要介護１認定者数 |
| 要介護２認定者数 |
| 要介護３認定者数 |
| 要介護４認定者数 |
| 要介護５認定者数 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2010〜2019年 | − | − |
◆推計大学・短大進学者数
平成22年学校基本調査によれば、大学・短大等への進学率は約54.3％（全国平均）。２人に１人以上の割合で進学していることになります。しかしながら、地域差もかなりあります。例えば、都道府県レベルで比較した場合では、最も進学率の高い都道府県と最も低い都道府県での差は、30ポイント以上に達しています。
当然のことながら、地域を細分化していった場合、この進学率・進学者数の差はさらに拡大していくことになります。
従って、これら高等教育機関への進学者を対象とした商品・サービスの需要を把握するには、細分化された地域別の状況を知ることが不可欠といえます。
当社では、こういったニーズに対応するため、前記の平成22年学校基本調査結果をベースに、当該年齢の推計人口、国勢調査における居住地と通学地の関係等のデータを用いて、町丁別の大学・短大進学者数を推計しました。
教育関連の各種施設・店舗の設置、教育ローン等の需要予測等、関連するマーケティング指標としてご利用いただけます。
| 推計・大学・短大進学者数 |
|---|
| 大学・短大進学者数 |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2011年 | − | − |
◆ライフステージ・世代別人口
エリアマーケティングの基本は、商圏内における最新時点の人口・世帯数等により、市場のパイを把握することといえます。中でも、特定の世代等をターゲットとする商品のマーケティングでは、その量的な把握が必須事項となってきます。
当社では、独自推計による最新の年齢階級別人口をもとに、同じ価値観や生活様式を持つと思われる特定の世代（コーホート）あるいはライフステージに該当する年齢層をセグメントし抽出しました（下記区分）。
このデータベースを用いることで、ターゲットを絞ったより精度の高いマーケティングが実現できます。
| 推計ライフステージ別人口 |
|---|
| 乳児（0〜2歳） |
| 幼児（3〜5歳） |
| 小学生（6〜11歳） |
| 中学生（12〜14歳） |
| 高校生（15〜17歳） |
| ユース（18〜21歳） |
| ヤングアダルト前期（22〜25歳） |
| ヤングアダルト後期（26〜29歳） |
| 壮年期（30〜44歳） |
| 中年期（45〜64歳） |
| 高年期（65歳以上） |
| 推計世代（コーホート）別人口 |
|---|
| 昭和ヒトケタ世代以前（〜1934年(S9)生まれ） |
| 戦後世代（1940年(S15)〜1949年(S24)生まれ） |
| プレ団塊世代（1943年(S18)〜1946年(S21)生まれ） |
| 団塊世代（1947年(S22)〜1949年(S24)生まれ） |
| ポスト団塊世代（1950年(S25)〜1953年(S28)生まれ） |
| 断層世代（1955年(S30)〜1959年(S34)生まれ） |
| 新人類世代（1960年(S35)〜1968年(S43)生まれ） |
| 第２次ベビーブーム世代（1971年(S46)〜1974年(S49)生まれ） ※ 団塊ジュニア世代 |
| 真性団塊ジュニア世代（1975年(S50)〜1979年(S54)生まれ） |
| バブル後世代（1980年(S55)〜1990年(H2)生まれ） |
| 新人類ジュニア世代（1995年(H7)〜2000年(H12)生まれ） |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2011年 | − | − |
◆推計昼間人口
個人を対象としたマーケティングを考える場合、1.その場所に住んでいる人の数、2.別の場所に住んでいるが、昼間はその場所にいる人の数 といった２つの側面から地域をみていく必要があります。
例えば、日常の買物を行うスーパーやホームセンター、クリーニング等の店舗の場合は前者が中心となりますが、事務用品の販売、金券ショップ、コピーサービス等の店舗では後者が中心、コンビニエンスストアや塾・教室、医療施設等では双方がマーケティングの対象となります。
当社では、このように取り扱う商品の種類や業態等によって異なってくるマーケティング対象について、どのような局面においても対応できるよう、夜間人口（住民基本台帳人口あるいは国勢調査人口等）に対する昼間人口を町丁別に推計しました。
また、推計にあたっては、下表に示すとおり、性・年齢別に区分することとしました。当データベースをご利用いただくことで、より幅広い対象をターゲットとしたマーケティングを展開することが可能となります。
| 推計昼間人口指標 |
|---|
| 昼間人口 |
| 昼間人口・男 |
| 昼間人口・女 |
| 年齢別昼間人口（15歳以上5歳階級別） |
| 年齢別昼間人口・男（15歳以上5歳階級別） |
| 年齢別昼間人口・女（15歳以上5歳階級別） |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2005年 | 2005年 | 2005年 |
◆推計都市化度パターン
都市化の進展度は、大きくはオフィスに代表される業務系施設とその従業者、あるいは住宅の密集度により判定されます。また、その方向性についてみると、業務系、住宅系各々に特化したかたちでの進展、両者が複合したかたちでの進展といったように、いくつかのタイプに区分されます。
さらに、都市化は、常に１つの方向へ進むとは限らず、例えば成熟したオフィス街でのマンション化、低層住宅街の再開発による高層化・複合化等、異なった街のかたちへ変遷していくケースもみられます。
当社では、これら都市化の動向について、その度合いと方向性、中でも近年都心部で多くみられるマンション化を考慮しつつパターン化しました。
このデータベースにより、地域が現状どの程度成熟しているのか、またどの方向へ向かおうとしているのか等を把握することができます。
| 都市化度パターン（カテゴリーコード）とその特徴 | ||
|---|---|---|
| 区分 | 1.飽和・停滞型業務地域 | 業務地域のうち、発展の止まっている地域 |
| 2.発展型業務地域 | 業務地域のうち、さらに集積の進みつつある地域 | |
| 3.マンション化型業務地域 | 業務地域のうち、マンション化の方向にある地域 | |
| 4.業務地特化型発展地域 | 現在の密集度は高くないが、業務地化の方向に進んでいる地域 | |
| 5.住宅開発並行型発展地域 | 現在の密集度は高くないが、業務地化、住宅地化が並行して進んでいる地域 | |
| 6.マンション特化型発展地域 | 現在の密集度は高くないが、マンション化のみが進んでいる地域 | |
| 7.その他住宅地型発展地域 | 現在の密集度は高くないが、マンション以外の住宅化が進んでいる地域 | |
| 8.停滞型地域 | 現在の密集度は高くなく、業務地化も住宅地化もともに進んでいない地域 | |
| 9.低利用地域 | 現状の事業所・従業者、人口・世帯数のいずれもが少ない地域 | |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2006年 | − | − |
◆推計人口推移予測ランク
過去の人口推移は既存統計により把握可能です。しかしながら、細分化された地域における社会移動の推定が困難であるため、社会移動に基づく推移予測は容易に実現できないのが実情といえます。従って、通常は過去一定スパンにおける増減率により、その動向を予測することが一般的となっています。
当社では、この人口推移予測について、過去における細分化された地域毎の動向をパターン化（ケース分け）し、各々地域でその後結果としてのどのように推移したかという傾向からみることができないかと考えました。具体的には、過去における各々推移パターンについて、より高い確率で増加することが予測される順にランク値を作成しました。
このデータベースを用いることで、より精度の高い人口推移の予測が可能となります。
| 人口推移予測ランク（ランク値） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | ランク１ | 増加確率69.1％ | 減少確率30.9％ |
| ランク２ | 増加確率58.5％ | 減少確率41.5％ | |
| ランク３ | 増加確率53.1％ | 減少確率46.9％ | |
| ランク４ | 増加確率31.8％ | 減少確率68.2％ | |
| ランク５ | 増加確率29.2％ | 減少確率70.8％ | |
| 対応する地図と提供可能な最新データ年次 | ||
|---|---|---|
| AlpsMAP版 | 国調地図版 | メッシュ版 |
| 2011年 | − | − |
商品についての詳細は、下記窓口宛メールにてお問い合わせくださるようお願いいたします。
お問い合わせにあたって、ご提供いただいたお客様の個人情報は、ご指定の当社製品・サービス等のご案内、関連資料の発送、および手続き他必要事項の連絡業務、請求等の事務処理等に利用し、他の目的で利用することはありません。また、事前にお客様の同意を得ている場合を除き、第三者へ提供することはありません。
詳細は、当社個人情報保護方針をご確認ください。
データベースに関するお問い合わせ先:homepage@nihon-toukei.co.jp
