１．個人情報の利用目的について

当社では、個人情報を、当社又は当社のお客様等が個人情報の取得時にご本人様に通知した利用目的の範囲内で、当該業務等の目的を達成するために必要な範囲内に限定して利用します。
当社が個人情報を直接書面により取得する場合、原則として事前にその利用目的をご本人様へ通知いたします。
ただし、当社が個人情報を他の手段により取得する場合、又はお客様から預託を受ける等間接的に取得する場合の利用目的については、以下に示す情報区分別の利用目的一覧をご参照ください。
なお、他の目的により個人情報を利用する場合には、改めて別途通知させていただきます。

３．個人情報の外部委託について

当社が個人情報を利用するにあたっては、その処理の一部を外部へ委託することがあります。
その際は、原則としてプライバシーマーク等の認定事業者を委託先として選定する等、個人情報保護体制の整備度合を選定基準とするとともに、契約書や覚書等により当社と同等の管理水準を求め、かつ定期的な報告を求める等委託先の監督に努めます。

４．開示対象個人情報の開示、訂正等又は利用停止手続き等について

ご本人様から個人情報の開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、及び第三者提供記録の開示（以下「開示等」という）のお申し出があった場合、当社は遅滞なく対応させていただきます。
手続き等については下記をご参照ください。

1）開示等の対象となる個人情報

当社がご本人様から直接取得させていただいた個人情報で、当手続き末尾に記載する「5) 開示等に応じられない場合」に該当しない情報といたします。

2) 開示等のお申し出方法

以下の書類をご準備いただき、当社指定の下記送り先へＦＡＸ、郵送またはE-MAILにてご送付ください。
なお、ご送付いただいた申請書等の書類は、お申し出内容の確認、応諾の可否を検討するための資料、及び回答させていただく際の連絡等、必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
また、ご送付いただいた書類は、結果の通知後２年間保存し、その後廃棄させていただきます。

a 必要書類

当社所定の申請書

次のいずれかの様式をダウンロードしてご使用ください。
「個人情報の開示等申請書」のダウンロード

本人確認のための書類

運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等、本人であることを証明することができる書類のコピー１部。

代理人であることの証明書類（代理人が申請する場合）

上記に加え、戸籍謄本等法定代理権のあることを証明することができる書類(親権者の場合は扶養家族が記載された保険証も可)、及び運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証等、代理人の方の身分を証明することができる書類のコピー各１部。
なお、ご本人様からの委任による場合、その旨を記したご本人様の実印が押された委任状、及びご本人様の印鑑証明書各１部が必要となります。
また、委任による代理人の方が申請される場合、郵送でのみ受け付けさせていただきますのでご了承ください。

b 書類の送り先

郵送する場合

ご準備いただいた書類を次の宛先へご送付ください。

〒802-0005
福岡県北九州市小倉北区堺町１－２－１６
十八銀行第一生命共同ビル　５階
株式会社　日本統計センター
個人情報保護管理事務局　宛

FAXで送付する場合

ご準備いただいた書類を次の宛先へFAX送信してください。

株式会社　日本統計センター
個人情報保護管理事務局　宛
FAX : 093-533-2628

さらに、お手数ですが再度「パスワード連絡用宛先」をクリックし、メール本文にご本人様の住所、氏名、及び先にご送付いただいた圧縮ファイルの解凍用パスワードを記載のうえ送信してください。

• 送付メール２：パスワード連絡用宛先

3）手数料

手数料はいただきません。

4）結果の通知

お申し出いただいた内容を当社内で検討のうえ、申請書にご記載いただいた連絡手段により回答させていただきます。

5）開示等に応じられない場合

お申し出いただいた内容を検討した結果、下記のいずれかに該当する場合は開示等に応じられません。その際は、上記「結果の通知」によりお知らせいたします。

• 本人又は第三者の生命、身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
• 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
• 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
• 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合
• お申し出いただいた方がご本人様、又は正当な代理人の方であることが確認できない場合
• 申請書類に不備がある、又は虚偽の記載があると認められた場合
• 当該情報が、当社ではなく他の事業者が収集した情報であって、当社が間接的に取得した情報の場合（保有個人データを除く）
• 対象とする情報項目が個人に関する事実ではなく当社が行った評価等の項目である場合

５．安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報の適正利用に努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、滅失、き損等を防止するため、以下のとおり安全管理措置を講じています。

1）基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護に関する方針」を策定・公表しています。

2）個人情報の取扱いに係る規律の整備

当社では、取扱う個人情報を特定し、その取得、利用、保管、提供、削除・廃棄等のプロセス毎のリスクに応じた対策を講じるための手順等を定め規定化しています。

3）組織的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する責任者及び緊急時の報告・連絡体制を整備するとともに、情報毎に取扱う従業員、機器等の範囲・権限等を明確化し、安全管理に努めています。また、法や規定に違反している事実等を把握するための定期的な自己点検を行うとともに、取扱い部門外の人員による内部監査を実施しています。

4）人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する最新の規定や留意事項等について周知するため、全従業員を対象とした定期的な教育を実施しています。また、就業規則において、個人情報取扱い違反時の罰則規定を定めるとともに、個人情報を含む業務上知り得た情報を在職中のみならず退職後も開示、漏洩しない旨の誓約書を取り交わしています。

5）物理的安全管理措置

個人情報を取扱うエリアや保管室等への入退室管理を実施するとともに、機器・媒体等の持込み・持出しを制限しかつ記録することをルール化することにより安全管理に努めています。

6）技術的安全管理措置

アクセス制御あるいはネットワークの分離等により、取扱うことが可能な従業員や個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入することにより安全管理に努めています。

7）外的環境の把握

外国の第三者へ個人情報を提供又は委託する場合は、適切な安全管理措置を行っていることを確認したうえで行います。なお、外国の第三者へ提供するにあたっては、その第三者の国の名称、その国における個人情報保護制度に関する情報、及びその第三者が講ずる安全管理措置に関する情報を通知し、同意を得たうえで提供します。

６．事故及び苦情・相談等への対応について

個人情報に関する事故、あるいは苦情・相談等については、下記の窓口・担当者宛、電話、ＦＡＸ、郵送またはE-MAIL等の手段によりお申し出ください。

1）当社窓口

〒802-0005
福岡県北九州市小倉北区堺町1－2－16
十八銀行第一生命共同ビル　5階
株式会社　日本統計センター個人情報保護管理事務局
担当：村田
TEL：093-521-3726
FAX：093-511-4634
mail：privacy@nihon-toukei.co.jp

2）加盟する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先

〒106-0032
東京都港区六本木１-９-９　六本木ファーストビル12Ｆ
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター　個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5860-7565
フリーダイヤル： 0120-700-779