■ デジタル技術が社会に与える影響

コロナ禍を契機にデジタル技術・インフラ整備が加速し、企業活動においてもデジタル前提の経営が一般的になり、取巻く環境や競争の変化がますます加速しています。このようなビジネス環境の激しい変化に対応していくには、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、組織やビジネスモデルを変革し、より競争力を高めて行くことが求められています。

■ 経営ビジョン

創業以来培ってきたシンクタンク機能とデータベース構築機能、システム開発機能を基盤として、お客様のあらゆるニーズにお応えしてきました。
次世代に向けた成長戦略として、「地域統計データのデファクトスタンダード」を実現し、DXを通じて地域に新たな付加価値を創出して参ります。

■ ビジネスモデルの方向性

• 当社のコア機能（シンクタンク機能・データベース構築機能・システム開発機能）を基盤に、社会課題対応型のコンテンツ事業を推進します。
• 自社地域統計データベースをクラウドサービスやAPI連携等により、顧客の必要な時、必要な仕様で提供します。
• 「産官学金」との連携、公的事業への取組み等、プロモーション強化を通じて日本統計センターの事業を全国的に展開・発信します。

■ 当社のDX戦略

⋘ 基本方針 ⋙
DXを通じて企業、団体、個人と繋がり、社会に新たな価値を創出します。

⋘ 業務推進DX ⋙・・・事務管理、技術開発
◆ 社内システムの構築
社内に点在化している各業務データを基幹システムに集約することで、必要な情報を迅速かつ多角的に活用できる社内システムを構築します。
また、集約された各種データを活用することで、効率的な営業活動および情報管理を強化します。

⋘ 事業推進DX ⋙・・・営業推進、企業連携
◆ 企業連携のDX推進構築
当社の保有する統計データベース、GIS・データ分析技術を展開することで、新たなイノベーションを創出し、顧客価値を高めます。

◆ 教育分野のDX推進
地域課題解決に向けた探究心の高い若い世代が地域統計データに触れる機会を増やし、産官学との連携により、学校教育の現場でのデータリテラシー向上とIT人材育成の支援を行います。

■ DX推進体制

当社はDX戦略を実現するため、「DX推進委員会」を設置し、システム企画推進部が中心となってシステム部門および各業務部門を横断的に連携させる役割を担います。
「DX推進委員会」の責任者は代表取締役社長が務め、システム企画推進部の責任者を実務責任者とします。「DX推進委員会」は定期的に戦略会議を開催し、進捗の確認及び必要なIT投資を迅速に進めて参ります。

■ DX戦略推進に向けた環境整備

DX戦略を推進するための人材育成として、Webマーケティングやクラウド技術に関する知識など、DX時代に求められるスキルの習得を進め、DX人材の人員比率を増やします。
また、DX推進の実現のため、継続したIT投資への予算配分を行います。

■ DX戦略達成状況指標

⋘ 業務推進DX ⋙
2026年度の業務プロセスのデジタル化率は、現状の30%⇒90%を目標とします。

⋘ 事業推進DX ⋙
2026年度のデジタルサービスの売上比率は、現状の15%⇒30％を目標とします。

■ DX推進進捗状況（2023年11月現在）

• 基幹システムを使った各業務データの整備
• デジタル技術を活用した新サービスの開発

※なお、公表できる実施内容については随時掲載予定です。

制定日：2023年11月20日
株式会社　日本統計センター
代表取締役社長　清水　誠