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DX推進に向けた取り組み

■ デジタル技術が社会に与える影響

デジタル技術・インフラ整備等、我々の取巻く環境や競争の変化が加速し、企業活動においてもデジタル前提の経営が一般的となっています。このようなビジネス環境の激しい変化に対応していくには、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、組織やビジネスモデルを変革し、企業価値の持続的向上と競争力強化を実現していくことが求められています。
当社は、デジタル技術を単なる効率化手段ではなく、経営戦略の中核として位置づけ、社会課題の解決と地域価値の創出に貢献するDX経営を推進します。

■ 経営ビジョン

創業以来培ってきたシンクタンク機能とデータベース構築機能、システム開発機能を基盤として、お客様のあらゆるニーズにお応えしてきました。次世代に向けた成長戦略として、「地域統計データのデファクトスタンダード」を実現し、DXを通じて地域に新たな付加価値を創出し、持続的な企業価値向上を目指して参ります。
この経営ビジョンとDX戦略は一体のものとして位置づけ、定期的な見直しと進捗評価を行いながら、環境変化に応じた柔軟な戦略転換を図ります。

■ ビジネスモデルの方向性

当社のコア機能（シンクタンク機能・データベース構築機能・システム開発機能）を基盤に、社会課題対応型のコンテンツ事業を推進します。
自社地域統計データベースを、クラウドサービスやAPI連携等により、顧客の必要な時、必要な仕様で提供し、データを価値へと転換するサービスモデルを強化します。
「産官学金」との連携、公的事業への取組み等、プロモーション強化を通じて日本統計センターの事業を全国的に展開・発信します。
また、データ活用の高度化を通じて新たなサービス開発や付加価値創出を行い、持続可能なビジネスモデルへの進化を図ります。

■ 当社のDX戦略

⋘ 基本方針 ⋙
DXを通じて企業、団体、個人と繋がり、データとデジタル技術を活用して社会に新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を目指します。
また、経営戦略と連動したDX推進により、業務の高度化と事業競争力の強化を図ります。

⋘ 業務推進DX ⋙・・・社内業務での変革
◆ データ活用によるDX推進
社内に点在化している各種データを集約して、データガバナンス（ルールと管理の仕組み）を確立した上で、全社員がデータを活用して課題の共有と改善に取り組み、業務の効率化および開発プロセスの最適化を進めます。その成果をもとに、顧客の取引履歴や行動履歴等からニーズをタイムリーに捉えた商品サービスの開発など、データに基づいた意思決定ができる組織へ変革します。
さらに、KPIを設定し、DXの成果を定量的に評価・改善する仕組みを構築します。

⋘ 事業推進DX ⋙・・・社外連携との変革
◆ デジタル技術によるDX推進
当社の地域統計データベースとGIS、データ分析技術に加え、新たにクラウドやAIなどを活用したサービスを積極的に提供します。従来のパートナー企業との協業だけでなく、デジタル技術を通じたデータ連携を進め、エコシステム型のビジネスモデルを構築します。それにより当社だけでなくパートナー企業の商品価値と市場競争力を向上し、共に新たなビジネスモデルを創出します。
また、教育分野において、当社の地域統計データをオンラインで活用できるサービスを提供し、地域の若者への実践的なIT人材の育成に貢献します。

■ DX推進体制

当社はDX戦略を実現するため、「DX推進委員会」を設置し、システム企画推進部が中心となってシステム部門および各業務部門を横断的に連携させる役割を担います。
「DX推進委員会」の責任者は代表取締役社長が務め、経営層が主体的に関与し、経営判断とDX施策の連動を図ります。システム企画推進部の責任者を実務責任者とします。
「DX推進委員会」は定期的に戦略会議を開催し、進捗の確認、KPIに基づく評価および必要なIT投資を迅速に進めて参ります。

また、DX戦略を推進するための人材育成として、Webマーケティングやクラウド技術、データ活用に関する知識など、DX時代に求められるスキルの習得を進め、DX人材の人員比率を増やし、継続的な人的資本強化を図ります。

■ DX戦略推進に向けた環境整備

社内に点在化している各業務データを基幹システムに集約し、必要な情報を迅速かつ多角的に活用できる社内システムを構築します。
また、DX推進の実現のため、継続したIT投資と情報セキュリティ対策への予算配分を行います。
さらに、DX戦略の効果測定と改善を行うための評価体制を整備し、PDCAサイクルによる継続的な高度化を図ります。

■ DX戦略達成状況指標

⋘ 業務推進DX ⋙
2028年度の業務プロセスのデジタル化率は、現状の80%⇒95%を目標とします。

⋘ 事業推進DX ⋙
2028年度のデジタルサービスの売上比率は、現状の15%⇒30％を目標とします。

■ DX推進進捗状況（2025年12月現在）

  • 基幹システムを使った各業務データの整備が完了し、活用フェーズへ移行
  • デジタル技術を活用した新サービスの開発継続中、一部サービスのリリースを開始
  • 「DX認定事業者」の認定取得（2024.3.1）

※なお、公表できる実施内容については随時掲載予定です。

制定日：2025年12月4日
株式会社　日本統計センター
代表取締役社長　清水　誠