会社概要
沿革
1960年代 －創業当初（基盤の構築）－
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当時数少ない社会調査、マーケティング調査、および統計処理専門の企業として創業
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汎用機を用いた初期地図情報システムであるエリアダイナミックシステムおよびその他のアプリケーションソフトを開発し分析業務に利用
I.C.Lのパンチングマシン
スウェーデン製の手動計算機
| 1961年 | 5月27日 創立 社会調査、マーケティング調査、マーチャンダイジング調査、テレビ視聴率、ラジオ聴取率、新聞社市場調査、統計業務の受託 |
|---|---|
| 1964年 | I.C.L-PCSシステム導入 |
| 1968年 | 大阪事務所開設 IBM1130導入、科学技術計算、情報の加工分析、特にマーケティング分野でのアプリケーションソフトの整備に着手 |
| 1969年 | メッシュデータベースシステム、エリアダイナミックシステム（汎用機）開発 |
1970年代 －シンクタンク地歩の確立－
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国および国の機関より、大店法運用に係わるシンクタンク委託業務を受託し、シンクタンクとしての地歩を確立
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全国の地方自治体より、地域小売商業調整システムの構築、商業近代化地域計画の策定業務を受託
ホストコンピュータを用いたメッシュデータベースシステムのパンフレット
旧大店法に関連した委託研究の事例
| 1970年 | 福岡事務所開設 東京事務所開設 |
|---|---|
| 1972年 ～1973年 |
豊中市より「市民生活と地域小売商業との関係」をテーマに大型プロジェクト受託 地域情報処理手法のソフトパッケージ整備 神戸ポートアイランド「ファッションタウン成立条件調査」で神戸大学田村教授指導下に独自のDBを構築、各種シミュレーション実施 |
| 1974年 | 「豊中市商業近代化地域計画策定」同教授の指導下に「豊中モデル」開発。後に大店法施行後の審査モデルとなる FACOM230・38システム導入 |
| 1975年 | 総合研究開発機構より「大規模店と地域小売商業の共存条件」に関する研究を受託 |
| 1977年 | 通商産業省より「大規模店出店による地域小売商業への影響メカニズム」の研究を受託 |
| 1978年 | 通商産業省より「大規模店出店調整のための計量手法」の研究を受託 |
| 1979年 | 経済企画庁より「大規模店出店の地域小売商業に及ぼす影響」の研究を受託 |
1980年代 －商品開発の推進－
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調査・分析業務を研鑽するとともに、データベースの考え方を導入
「全国都市、町村データベース」「首都圏、阪神圏ミクロデータベース」を構築し商品化 -
シンクタンク業務と並行して、データベース技術を応用した各種パソコンシステムの開発に着手
初期のPC版システムで用いた外付け8インチFDDユニット
製品のプレゼンテーションに用いていたBARCOの大型プロジェクター
| 1980年 | 農林水産省より「食料品小売店舗調整基準」に関する研究を受託 |
|---|---|
| 1981年 | 中小企業庁より「特定地域大型店等影響調査」を受託 総合研究開発機構より「大規模公共施設立地に伴う社会コンフリクト調整システムについて」の研究を受託（テーマ：原子力発電所） |
| 1983年 ～1985年 |
建設省より「地方建設行政データベースシステム基本構想」策定を受託 |
| 1984年 | CADシステムとして建築自動設計システムを開発 建築業の営業部門、設計部門をサポートするシステムとして販売 |
| 1985年 | パソコン上にエリアダイナミックシステムを移植 エリアマーケティング分野への対応システムとして販売 |
| 1986年 | 建設省より「地域計画支援情報システム」開発を受託 建築自動設計システムの改良版「AID」を開発 |
| 1987年 | 資本金1億円に増資 建設省より「地域開発支援型情報システムに関する調査」を受託 |
| 1988年 | C＆Dシステム（CAD機能とDB機能）開発 応用分野として後に「学校施設管理システム」「電気施設管理システム」、「上水道施設管理システム」等へ展開 |
| 1989年 | 通商産業省より「90年代における社会環境変化に伴う消費行動の変化に関する把握手法の調査研究」を受託 FACOM-M340Sシステム導入 |
1990年代 －商品機能強化・多様化－
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パソコンの進化と普及に伴い、システム商品の対応分野を拡張
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全国町丁別データベースを構築し商品化
CADを用いた工場等の電気施設管理システムのパンフレット
FAXによるデータ提供サービスDB-FASSのパンフレット
| 1990年 | UNIX版エリアダイナミックシステム開発 学校施設統括管理システム開発 建築自動設計システムAIDの改良版「AID2」を開発 |
|---|---|
| 1992年 | データベース効果的活用のためのDB編集及び検索システム開発 |
| 1993年 | 電気施設の運用・管理支援システム開発 |
| 1995年 | Windows版エリアダイナミックシステム開発 都市銀行、地方銀行で多数採用され、金融マーケティングシステムとしての地位を確立 Lookhere(住宅地図システム)開発 ADDUP(顧客DB整備システム)開発 地理空間での各種施設の運用・管理支援システム開発 FACOM－GS8200／10Rシステム導入 |
| 1996年 | 都市防災対策多角度管理システム開発 |
| 1997年 | 利益マックスチャンピオン（製品生産コスト最適化モデル構築システム）開発 |
2000年以降 －Web化・サービス化－
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主力の地図情報システムに注力し強化するとともに、社会的インフラの向上に伴いシステムのWeb化、データセンター（iDC）を拠点としたサービス化に着手
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全国町丁別データベースを基に、独自ノウハウによる「オリジナルデータベース」を開発し商品化
Area Power 営業情報可視化サービスのイメージ
市場情報評価ナビMieNaのイメージ
| 2000年 | エリアダイナミックシステムの改良版として「マーケティングダイナミックシステム（MDS）」を開発 |
|---|---|
| 2001年 | 大型店出店に伴う交通環境変化予測に関する評価システム開発 戦略的マーケティングシステム（SMS）を開発 |
| 2002年 | 金融 e-マジック（地域金融機関向けモバイルバンキング推進エンジン）開発 |
| 2004年 | プライバシーマークを取得 |
| 2005年 | iDCを拠点としたASPサービスを開始 マーケティングダイナミックシステムの改良版「マーケティングダイナミックシステム2（MDS2）」を開発 テンプレート機能によって、ユーザ独自のアプリケーション開発を効率化 |
| 2006年 | MDSをベースとした汎用アプリケーションとして「医療開業支援システム」を開発 MDSをベースとした汎用アプリケーションとして「売場管理システム」を開発 |
| 2007年 | Lookhere（住宅地図システム）の改良版、LookhereWebを開発 中国データベースを構築 Webによる配信サービスを開始 |
| 2008年 | 商圏分析レポートの配信サービスとして「市場情報評価ナビ『MieＮa』」を開始 |
| 2009年 | 自主調査研究「INリサーチ」を開始 併せてリサーチ結果を様々なかたちで提供する「I・Nリサーチライブラリ」の提供を開始 |
| 2011年 | NTTデータとの協業により、従量制・定額制併用のクラウドサービス「診療圏レポート」の提供を開始 各種データベースを用いたWeb上の無料マッピングサービス「47maps」の提供を開始 |
| 2016年 | Lookhere（住宅地図システム）にタブレット端末を利用した改良版の提供を開始 |
| 2017年 | マーケティングダイナミックシステムの改良版「マーケティングダイナミックシステム3（MDS3）」を開発 |
| 2018年 | 日立ソリューションズ西日本との協業により、「AreaPower 営業情報可視化サービス」の提供を開始 (株)アットホーム提供の不動産物件情報を地域別に集計した「アパート・マンション統計」データベースの提供を開始 |
| 2019年 | 「AreaPower営業情報可視化サービス」のオプションサービスメニューとして「不動産マーケットレポート」を開発 |
| 2020年 | MDSFamily製品として開発した渉外支援システム「MDSVisit」の提供を開始 |
| 2021年 | 無料マッピングツール「47maps」の会員向けオンラインショッピングサービスの提供を開始 |
| 2022年 | MDSFamily製品として開発したBIツール「MDSBoard」の提供を開始 |
| 2023年 | MDSFamily製品として開発したレポート配信ツール「商圏レポート配信アプリ」の提供を開始 |