このたび日本統計センターは、一般財団法人ちいき未来研究所が発行する「ちいき未来研究所調査月報（2026年1月号）」の一部に、データ活用に関する分析レポートを寄稿しました。

今回は受験シーズンに合わせ、大きな改革期にある学校をテーマに取り上げました。学校・生徒数の減少や進学・就職による人口流出の状況を紹介しながら、地域振興策としての教育ビジネスの可能性について記述しています。
記事については会員以外の皆様にも、ちいき未来研究所HPよりご覧いただけます（下記参照）。

■ 2026年1月号：データを読む「学校改革及び若者流出対策の視点で今後の教育ビジネスを考える」
https://www.miraiken.or.jp/upfiles/catemain36/1026/202601_kyoikubijinesu.pdf

※過去3回（2025年4月号、2025年7月号、2025年11月号）の記事も閲覧いただけます。

■ 2025年10月号：「店舗情報と統計データにより、商店街の活性化対策を考える」
https://www.miraiken.or.jp/upfiles/catemain36/982/202510_shotengaikasseika.pdf

■ 2025年7月号：「位置情報データから大型集客施設の開業効果を考える」
https://www.miraiken.or.jp/upfiles/catemain36/943/202507_ichijoho.pdf

■ 2025年4月号：「食料品消費のランキング上位品目から、市場開拓を考える」
https://www.miraiken.or.jp/upfiles/catemain36/908/202504_shokuryohinshohi.pdf