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国勢調査紹介

当社国勢調査データの特長

国勢調査は、5年サイクルで実施される国の基幹統計です。最新は2020年調査ですが、集計内容が多岐にわたり、かつ全国集計だけでなく、都道府県、市区町村といった行政区画単位、あるいは町丁、メッシュといった小地域単位の集計を行うため、集計完了したものから順次公表していくという方式がとられ、最終的な結果公表までには数年を要します。
この間、調査結果の集計単位である市区町村や、町丁といった地域区画・名称は、市町村合併や住居表示の変更等により変化していくため、実情とはあわなくなっていきます。
当社では、このような国勢調査結果データが持つ問題点に対し以下のような処理を行うことにより、正確なマーケティング分析を行うためのデータベースとして整備しています。

特長1
最新の地域区画に対応

当社では、毎年最新時点の市区町村・町丁を基準として、国から公表された国勢調査結果を再編集し、独自のデータベースを構築しています。

特長2
過去の国勢調査データとの比較が可能

最新の調査結果だけでなく、過去の国勢調査データも最新時点の地域区画により再編集しているため、時系列データベースとしてご利用いただけます。

特長3
町丁別データの欠測値を推計により補正

町丁別データでは、秘匿等による欠測地域についても独自のロジックにより推計・補正を加えたうえで提供しています。

下表は、当社データベースのうち人口5万人以上の市区町村(東京23区は各々区を1都市としてカウント)について、2020年国勢調査人口と2000年(20年前)国勢調査人口を基に、この間の人口増加度合いから上位30市区町村を抽出したものです。
東京都中央区を筆頭に、3大都市圏に立地する市区町村が上位にランクされていますが、三重県三重郡朝日町や熊本県菊池郡菊陽町、沖縄県中頭郡中城村といった地方大都市近郊に立地する市区町村などもみられます。

最近20年間の人口増加市区町村ランキング

【上位30位】

順位 都道府県名 市区町村名 20年間の人口推移(2000年~2020年)
増加率(指数) 2000年(人) 2020年(人)
1位 東京都 中央区 233.3 72,526 169,179
2位 大阪府 大阪市中央区 187.5 55,324 103,726
3位 東京都 千代田区 185.0 36,035 66,860
4位 大阪府 大阪市西区 167.0 63,402 105,862
5位 三重県 三重郡朝日町 164.1 6,716 11,021
6位 東京都 港区 163.4 159,398 260,486
7位 埼玉県 比企郡滑川町 153.7 12,836 19,732
8位 熊本県 菊池郡菊陽町 152.8 28,360 43,337
9位 大阪府 大阪市北区 151.6 91,952 139,376
10位 大阪府 大阪市浪速区 150.4 50,188 75,504
11位 沖縄県 中頭郡中城村 147.8 14,987 22,157
12位 福岡県 糟屋郡新宮町 146.8 22,431 32,927
13位 富山県 中新川郡舟橋村 145.5 2,153 3,132
14位 愛知県 名古屋市中区 144.0 64,669 93,100
15位 宮城県 富谷市 143.8 35,909 51,651
16位 大阪府 大阪市福島区 142.3 55,733 79,328
17位 大阪府 大阪市天王寺区 139.7 58,812 82,148
18位 福岡県 福岡市博多区 139.5 180,722 252,034
19位 埼玉県 北足立郡伊奈町 139.2 32,216 44,841
20位 東京都 江東区 139.1 376,840 524,310
21位 愛知県 長久手市 138.9 43,306 60,162
22位 福岡県 糟屋郡粕屋町 138.4 34,811 48,190
23位 神奈川県 横浜市都筑区 137.4 155,092 213,132
24位 京都府 相楽郡精華町 137.3 26,357 36,198
25位 北海道 札幌市中央区 137.1 181,383 248,680
26位 神奈川県 足柄上郡開成町 136.8 13,396 18,329
27位 兵庫県 神戸市中央区 136.6 107,982 147,518
28位 東京都 文京区 136.4 176,017 240,069
29位 茨城県 守谷市 135.9 50,362 68,421
30位 福岡県 福岡市中央区 135.6 151,602 205,501

※2020年時点の人口が5万人以上の都市のランキング。
※都市の区画はいずれも2022年4月時点のもの。
※増加率は2000年人口を100とした2020年人口の値(指数)。

GISによる活用事例

下図は、持ち家世帯と借家世帯の増加率について、2005年から2010年にかけての増加率と2010年から2015年にかけての増加率を比較してみたものです。
凡例の第一象限(マップ上の青色の地域)は、持ち家世帯、借家世帯ともに10%以上増加した地域、第二象限(同緑色の地域)は持ち家世帯のみ10%以上増加した地域、第三象限(同赤色の地域)は借家世帯のみ10%以上増加した地域です。
この図によれば、2005年から2010年にかけては豊島区や中央区等に持ち家世帯、借家世帯ともに増加している地域が多く、世田谷区で借家世帯のみ増加している地域が多いという傾向となっていたのですが、2010年から2015年にかけては持ち家世帯、借家世帯ともに大きく増加しているのは港区で、世田谷区では持ち家世帯のみ増加する地域が多いという傾向に転じています。

国勢調査結果による持家世帯と借家世帯の増加率(2005年~2010年)の関係
国勢調査結果による持家世帯と借家世帯の増加率(2010年~2015年)の関係

下図は、主要路線別に住宅の建て方別世帯数の構成をみたものです。
西武線沿線では、新宿線、池袋線ともに一戸建の世帯が多く、比較的高層階の建物に居住する世帯の少ないことがわかります。
逆に、東部東上線や、東急田園都市線、東横線沿線では、6階建以上の共同住宅に居住する世帯が多くみられるなど、沿線によって住宅特性に違いのあることがうかがえます。

国勢調査結果による鉄道沿線別の住宅の建て方別世帯数比率(2015年)

下図は、65歳以上の人口比率(2015年)とその過去からの推移(2005年~2015年)を基に、全国の市町村を9区分したものです。
現時点では、3大都市圏はまだ全国の中では65歳以上人口比率の低い地域といえますが、状況としては高齢化が急速に進みつつあることがわかります。
一方、東北や中・四国、九州では、65歳以上人口比率は既にかなり高く、その変化は小さくなってきていることがうかがえます。

国勢調査結果による高齢化率(2015年)とその推移(2005年~2015年)