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推計都市化度パターン紹介
推計都市化度パターン作成手法の概略
基本的には、最新2時点の経済センサス（事業所・企業統計調査）、および国勢調査データを基にした関連指標（当該指標の値および地域面積に対する密度、2時点間の増減度合い等）を全国ベースで偏差値化し、その水準によって組み合わせパターン化しました。
パターン化にあたっての判定基準は、概ね以下に示すとおりです。
推計都市化度パターン
| パターンコード・名称 | 現状区分 | 成長性区分 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 業務 | マンション | 住宅 | |||||
| 区分 | 1.飽和・停滞型業務地域 | 業務 | 停滞 | 停滞 | － | ||
| 2.発展型業務地域 | 成長 | － | － | ||||
| 3.マンション化型業務地域 | 停滞 | 成長 | － | ||||
| 4.業務地特化型発展地域 | 市街化 途上 or 低密度 |
成長 | 停滞 | 停滞 | |||
| 5.住宅開発並行型発展地域 | いずれかが成長 | ||||||
| 6.マンション特化型発展地域 | 停滞 | 成長 | 停滞 | ||||
| 7.その他住宅地型発展地域 | － | 成長 | |||||
| 8.停滞型地域 | 停滞 | 停滞 | |||||
| 9.低利用地域 | 低利用 | － | － | － | |||
※「マンション」は共同住宅6階建以上、「住宅」は一戸建・共同住宅6階建未満。
GISによる活用事例
GISを用いそのままマッピングすることで、小地域毎の都市化水準と方向性を把握することができます。また、設定した地域ブロック単位に各々都市化度パターン別地域面積を集計することで、広域エリアとしての動向を判定することや、他の指標と複合させることにより、目的に応じた地域抽出、クラスタリングのための基本区分指標として活用することができます。
このデータベースを用いることによって、新規店舗検討時における出店可否の検討、商品構成・業態の設定、戦略的販促地域の想定等が容易になるとともに、お客様独自の地域判断指標を作成することが可能となります。
推計都市化度パターンによる地域の塗り分け
ブロック内地域別都市化度データの抽出
ブロック単位の都市化度別地域面積の集計
当事例は、多店舗展開しているチェーンストア等で、ブロック単位の地域動向から事業展開の方向性を検討するといったケースを想定しています。
ここでは、Bブロックにおいて、業務地化がさらに進行しており、かつマンション化へ転換しつつある地域も多くみられることや、マンション化の傾向が強いAブロック、業務地化の方向で発展する傾向がみられるEブロック等、それぞれ異なる傾向にあることが判断できます。
これらの結果を基に、他の情報と複合させることで、より適応性の高い事業、業態、商品等の展開を検討していくことができます。
マンション化進行地域（コード3,6）の抽出と高所得者比率による塗り分け
同じマンション居住世帯を対象とする場合でも、その所得層によっては展開すべき商品が大きく異なることがあります。
当事例では、マンション化の進展している地域について、さらに高所得層が多い（推計700万円以上所得者比率が高い）という条件を付加して絞り込みを行っています。
主に、鉄道沿線を中心として、その傾向は大きく異なることがうかがえます。