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• 国勢調査
• 経済センサス
• 商業統計調査

• 人口・世帯数

国勢調査

国勢調査は、「我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査」(総務省統計局)です。

特にマーケティング分野では、国内各地における居住者特性の違いや、各々特性別居住者の数を把握できる数少ない統計資料の一つとして位置づけられています。

当社では、従来より、国勢調査における公表データを最新の地域区画を基に再編集を行い、時系列比較が可能なデータベースとして提供してきました。

最新の2020年国勢調査についても、現時点での市区町村区画、町丁区画にあわせた再編集を行い、提供を行っています。

人口減少、少子高齢化という波の中で、間違いのないエリア分析、ターゲティングを実現するため、当データベースをご活用ください。

国勢調査指標の概要

対応する地図と提供可能な最新データ年次

経済センサス（事業所・企業統計調査）

経済センサスは、「事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにする・・・・・・」（総務省統計局）ことを主目的としており、業種別あるいは規模別の事業所・企業の状況を把握するための稀少な調査データです。

この調査は、2006年までは事業所・企業統計調査として実施されていましたが、2009年から経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行うことにより、新たに経済センサスとして実施されることになりました。

当社では、この経済センサスデータを、独自の処理により最新の地域区画（市区町村・町丁）に編集し、提供しています。当データベースにより、地域における法人市場、職域における個人市場等を把握することができます。

なお、経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。

令和3年（2021年）活動調査は、平成28年（2016年）活動調査では活用されていなかった「国税庁法人番号公表サイト」情報から、過去の調査では捉えていない外観からの確認では把握が困難な事業所を加えた調査名簿を基に調査を行いました。このため、従来の活動調査よりも幅広に事業所を捉えており、時系列比較を行う際は、十分に留意が必要です。

経済センサス指標（「総数」「民営」「国，地方公共団体」別）

事業所数・従業者数（総数・男・女）

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商業統計調査

商業統計調査は、商業の実態を明らかにすることを目的にしており、その範囲は日本標準作業分類の「大分類Ⅰ卸売・小売業、飲食店」に属する事業所のうち、飲食店を除く事業所を対象として、該当する事業所の事業所数・売場面積・年間販売額等を把握するための稀少な調査データです。

特にマーケティングの分野では、地域における商業施設の立地状況、販売量・効率とその動向等の把握に用いられるとともに、商業人口、小売中心地性といった指標に加工することで、他の統計では把握困難な買物目的の流動人口を推定することが可能となります。

商業統計調査指標

人口・世帯数

このデータは、公益財団法人国土地理協会より毎年提供される、住民基本台帳ベースの「全国人口統計マスター」および「推計年齢階級別人口付き全国人口統計マスター」を基に、いわゆる町丁だけでなく、国勢調査の町丁・字等別地図やメッシュ区画といった各種地域コード単位に推計変換したデータです。

国勢調査ベースの人口・世帯数データのみを利用してエリアマーケティングを行っているお客様であれば、誰しもがデータの鮮度という点において物足りなさを感じているのではないでしょうか。

例えば、最新の国勢調査でも調査時点は2020年であり、調査以降に新興住宅地やマンション建設などの開発が行われた地域では、その内容がデータに反映されていない、または自社顧客データが最新時点であるのに対し「人口」や「世帯数」は国勢調査データ（2020年時点）であるため本当の獲得率（シェア）がわからないなど。

そこで当社では、多くのお客様に、より最適な環境下でエリアマーケティングを実現していただくため、公益財団法人国土地理協会と共同で、最新の住民基本台帳をベースとした本データを開発・提供しています。

※当データのNSCStandard版は、2013年データより外国人を含む総計、日本人の2種別を、国勢調査地図版とメッシュ版は、外国人を含む総計のみを提供しています。詳しくはお問い合わせください。

人口・世帯数指標

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推計就業者所得

賃金構造基本統計調査（厚生労働省）における性別年齢別産業分類別就業者の分布に、当社の町丁別データを組合せ分析することにより、就業者１人当り所得額、所得ランク別就業者数を推計したデータベースです。

ある特定の地域に居住する就業者について、その平均的な所得額はどのくらいなのか、また、ある商品がターゲットとする所得階層の人はその地域に何人くらいいるのかといったような、所得水準をキーワードとするマーケティング分析が可能となります。

推計就業者数・所得額

推計所得ランク別就業者数

推計世帯貯蓄高

我が国の家計における貯蓄高は、家計調査年報（総務省）によれば2023年は1,904万円で、前年に比べ3万円、0.2％と増加幅は小さかったものの、2002年以降で最多となりました。

傾向としては、2022年と比べると、通貨性預貯金は660万円と26万円（4.1％）の増加となっています。一方、定期性預貯金は前年に比べ41万円（7.1％）の減少となり、2年連続の減少となっています。また、株式や投資信託を中心とした有価証券が大幅に増え、323万円となりました。

このような状況の中で、マーケティングの場面、中でも金融商品に関するマーケティングでは、その需要量を正確に把握することによって、地域における適正な目標を設定するともに、地域毎に異なる実情に応じた戦術を構築していくことが重要となってきます。

当社では、このような金融商品マーケットに関するデータのニーズに対応するため、最新の家計調査年報をはじめとした各種資料を基に分析を行い、小地域別の貯蓄高および貯蓄ランク別の世帯数を推計しました。

推計1世帯当り貯蓄高

推計貯蓄ランク別世帯数

推計消費購買力

地域における特定商品の販売額を予測する場合、その商品の単価（世帯単位での消費量）と自社（店舗）のシェアを基に行うことが一般的といえます。

この時、世帯単位の商品別消費量は、主に「家計調査」（総務省統計局）の値が用いられますが、同調査結果の場合、サンプル数の制約等により、実際のデータは都市規模による区分や、最小単位でも県庁所在都市、一部の大都市等の大きく集約された地域単位に限られているのが現状です。

当社では、より小さな地域単位での傾向を把握することができるよう、本来は異なる地域性、世帯属性等による消費動向の差異等について、「家計調査」における商品別の傾向を基に分析し、町丁単位に推計しました。当データベースご利用いただくことにより、既存店舗・新規出店候補地の商圏内といった、任意の地域範囲における商品別の消費購買力を金額ベースで把握することができます。

推計消費購買力指標名（抜粋）

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推計行動別人口

あらゆる人々が、日常行っている様々な活動について、年齢、性別、居住地域などの違いに着目し、その行動者数を推計したデータベースです。

推計行動別人口の概要は、下表に示すとおりです。これらの指標を用いることにより、例えば、一定エリア内におけるターゲット顧客数の把握と売上目標の設定、自社(店舗)商品対象顧客分布エリアへの重点的な折込チラシの配布といった、効率的なマーケティング戦術の展開が可能となります。

推計行動別人口指標（抜粋）

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推計大学・短大進学者数

令和5年度学校基本調査によれば、高等学校卒業者約96万人のうち、大学・短大等への進学率は約60.8％（全国平均）。2人に1人以上の割合で進学していることになります。しかしながら、地域差もかなりあります。例えば、都道府県レベルで比較した場合では、最も進学率の高い都道府県と最も低い都道府県での差は、27ポイントとなっています。

当然のことながら、地域を細分化していった場合、この進学率・進学者数の差はさらに拡大していくことになります。

従って、これら高等教育機関への進学者を対象とした商品・サービスの需要を把握するには、細分化された地域別の状況を知ることが不可欠といえます。

当社では、こういったニーズに対応するため、令和元年度学校基本調査結果（確定値）をベースに、当該年齢の推計人口、国勢調査における居住地と通学地の関係等のデータを用いて、町丁別の大学・短大進学者数を推計しました。

教育関連の各種施設・店舗の設置、教育ローン等の需要予測等、関連するマーケティング指標としてご利用いただけます。

推計・大学・短大進学者数

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ライフステージ・世代別人口

エリアマーケティングの基本は、商圏内における最新時点の人口・世帯数等により、市場のパイを把握することといえます。中でも、特定の世代等をターゲットとする商品のマーケティングでは、その量的な把握が必須事項となってきます。

当社では、独自推計による最新の年齢階級別人口を基に、同じ価値観や生活様式を持つと思われる特定の世代（コーホート）あるいはライフステージに該当する年齢層をセグメントし抽出しました（下記区分）。

このデータベースを用いることで、ターゲットを絞ったより精度の高いマーケティングが実現できます。

推計ライフステージ別人口

推計世代（コーホート）別人口

推計昼間人口

個人を対象としたマーケティングを考える場合、1.その場所に住んでいる人の数、2.別の場所に住んでいるが、昼間はその場所にいる人の数　といった２つの側面から地域をみていく必要があります。

例えば、日常の買物を行うスーパーやホームセンター、クリーニング等の店舗の場合は前者が中心となりますが、事務用品の販売、金券ショップ、コピーサービス等の店舗では後者が中心、コンビニエンスストアや塾・教室、医療施設等では双方がマーケティングの対象となります。

当社では、このように取り扱う商品の種類や業態等によって異なってくるマーケティング対象について、どのような局面においても対応できるよう、夜間人口（住民基本台帳人口あるいは国勢調査人口等）に対する昼間人口を町丁別に推計しました。

また、推計にあたっては、下表に示すとおり、性・年齢別に区分することとしました。当データベースをご利用いただくことで、より幅広い対象をターゲットとしたマーケティングを展開することが可能となります。

推計昼間人口指標

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推計都市化度パターン

都市化の進展度は、大きくはオフィスに代表される業務系施設とその従業者、あるいは住宅の密集度により判定されます。また、その方向性についてみると、業務系、住宅系各々に特化したかたちでの進展、両者が複合したかたちでの進展といったように、いくつかのタイプに区分されます。

さらに、都市化は、常に1つの方向へ進むとは限らず、例えば成熟したオフィス街でのマンション化、低層住宅街の再開発による高層化・複合化等、異なった街のかたちへ変遷していくケースもみられます。

当社では、これら都市化の動向について、その度合いと方向性、中でも近年都心部で多くみられるマンション化を考慮しつつパターン化しました。

このデータベースにより、地域が現状どの程度成熟しているのか、またどの方向へ向かおうとしているのか等を把握することができます。

都市化度パターン（カテゴリーコード）とその特徴

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推計人口推移予測ランク

過去の人口推移は既存統計により把握可能です。しかしながら、細分化された地域における社会移動の推定が困難であるため、社会移動に基づく推移予測は容易に実現できないのが実情といえます。従って、通常は過去一定スパンにおける増減率により、その動向を予測することが一般的となっています。

当社では、この人口推移予測について、過去における細分化された地域毎の動向をパターン化（ケース分け）し、各々地域でその後結果としてのどのように推移したかという傾向からみることができないかと考えました。具体的には、過去における各々推移パターンについて、より高い確率で増加することが予測される順にランク値を作成しました。

このデータベースを用いることで、より精度の高い人口推移の予測が可能となります。

人口推移予測ランク（ランク値）

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アパート・マンション統計

このデータは、不動産情報サービスのアットホーム株式会社が保有する不動産物件情報のうち、アパート・マンション物件の賃料・販売価格、あるいは専有面積、築年数といった様々な情報を基に、地域統計データベースとして集計・編集したものです。

つまり、不動産情報としてサイト上で公開されているリアルな取引情報をそのまま地域の情報として現したもので、地域の物件相場やその動向を知ることができるデータベースです。

また、集計にあたっては、全体集計の他に専有面積別、間取別、築年階級別・専有面積別、建物最高階別・所在階別といったクロス集計を行うことで、条件の異なる物件間の比較、類似物件の地域間比較を行うことが可能となっています。

さらに、当該町丁（メッシュ）単位の集計に加えて、周囲1km圏集計も行っていますので、広域圏での状況把握や広域圏の中での当該町丁（メッシュ）の状況把握を行うこともできます。

集計項目（表頭項目）

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あさひる統計

このデータは、株式会社楽しいチリビジが位置情報データから小地域（125mメッシュ）毎に時間帯別・平日／休日別の流動人口を集計・編集した推計データです。

あさひる統計で利用している位置情報データはブログウォッチャー株式会社が提供している対象アプリからダウンロードしたスマートフォンより、位置情報を取得・集計・補正を行った位置情報ビッグデータを採用しています。

居住地区の人口分布や変遷の把握、出店計画における流動人口の高いエリアの把握など様々な場面を想定した分析で活用することができます。

集計項目（表頭項目）

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産業分類別事業所数

このデータは、NTTタウンページ株式会社が提供するタウンページデータをベースとした地域別、日本標準産業分類別に独自に集計した事業所データです。

従来のタウンページ統計情報はタウンページ社独自の業種分類（NTT分類）ごとに集計したデータを提供していますが、産業分類別事業所数は、NTT分類を産業分類別の大分類・中分類ごとに対応付けを行い、また毎年最新時点の提供が可能なデータとなっています。

◆当データ利用上の注意
産業分類別事業所の件数の減少要因として、事業所の廃業や移転だけでなくタウンページの掲載取り消し（固定電話離れ）などの特殊要因も含まれますので注意が必要です。

産業分類別事業所数指標

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推計事業所

このデータは、NTTタウンページ株式会社と共同開発した産業分類別事業所数と総務省統計局が公表している経済センサスを活用して、当社独自の手法で算出したオリジナルの推計事業所データです。

近年、経済センサスは調査手法が変更されたことにより、過去データとの比較において十分に留意が必要と利用上の注意が示されたことに加え、調査周期が5年に1回となり、直近の法人市場かつ時系列での変化の状況把握がより困難な状況となりました。
その結果、データの鮮度劣化が懸念され、法人市場のマーケティングにおいて、分析結果の説明力（信ぴょう性）が維持できないという問題が生じています。

当社の推計事業所データは、毎年提供が可能なため、直近の法人市場のポテンシャル分析やトレンド調査・時系列分析など上記の問題をカバーできるデータとして、幅広い用途でご利用できます。

例えば、コロナ禍の影響によりどこでどの産業が減っているのか（増えているのか）などコロナ禍のマーケットへの影響度を分析することもできます。

推計事業所指標

事業所数・従業者数（総数）

対応する地図と提供可能な最新データ年次

推計デイタイム人口

このデータは、当社が提供している推計事業所データ等を活用して、既存商品の推計昼間人口と同様の手法で算出した当社オリジナルの推計データです。

昼間人口は日中の地域動向を知ることができる数少ない調査データですが、国勢調査データのため公表周期は5年毎であり、日々変化する昼間の人の動きを正確に把握することが難しくなっていきます。

当社の推計デイタイム人口データは、毎年推計処理を行っているため、直近の昼間人口の増減や移動パターンの変化など、時代や状況に応じたトレンドを把握できるデータとしてご利用できます。

推計デイタイム人口指標

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